準戦時の常態化は社会全体には大きなコストをもたらす。防衛費の増加、エネルギー価格上昇、サプライチェーンの冗長化、備蓄費用などである。
しかし同時に、この緊張状態から構造的利益を得る主体も存在する。軍需産業、安全保障関連企業、防衛官僚機構、軍事系シンクタンクなどだ。
近年は防衛テックがそこへ加わった。医療、物流、警察、軍事にまたがる「二重用途インフラ」は、平時と有事の境界が曖昧な世界で継続的需要を生み出す。
問うべきは個人の善悪ではなく、緊張状態を自己再生産する制度と市場の構造である。
#防衛テック #デュアルユース #準戦時 #安全保障 #テック企業 #国家調達 #経済安全保障 #社会構造

英国Skyの『The Wargame』を紹介した記事は、三つの層に分けて読む必要がある。

①脅威認識 ②脆弱性の指摘 ③政治的主張

サイバー攻撃、海底ケーブル妨害、偽情報などは現実の政策課題であり、脅威認識そのものは否定できない。

しかし「だから国防費GDP比5％へ」という話は別だ。

脅威認識と軍拡論の間には、多数の政策選択肢が存在する。事実・解釈・主張を分離しなければ、「危機がある→だから軍拡だ」という政治的結論を客観的事実だと誤認してしまう。

#安全保障 #準戦時 #TheWargame #国防費 #防衛政策 #メディアリテラシー #政策論 #軍拡 #社会構造 #危機管理

制度が続く理由を「思想の共有」だけで説明すると議論は循環する。
「組合が存続しているのは思想があるから」 「思想があるから組合が存続する」
では何も説明していない。
制度を支えるのはまず物質的条件だ。雇用の安定、賃金、昇進ルート、代替職の有無。思想や帰属意識はその上に形成される。
制度を根本から否定する組織が存続しにくいのは、思想以前に、組織を支える基盤が制度の側にあるからではないか。

#労働組合 #労働問題 #物質的基盤 #制度論 #企業別組合 #公務員労組 #社会構造 #労働運動 #政治経済学 #団結権

PFI刑務所では、収容や戒護は国の刑務官が担い、民間職員は警備補助や教育などを担当する。法的には民間職員にも団結権がある。
それでも、労使対立が表面化する例は多くない。
「争わない」のは意識の問題だろうか。
PFI事業は契約更新が発注者の評価に左右され、雇用も不安定になりやすい。採用段階で組織適応的な人材が選別される側面もある。
争えば失うものが大きい。その契約と雇用の構造こそが重要ではないか。

#PFI #刑務所 #労働問題 #団結権 #労働組合 #雇用構造 #民間委託 #社会構造 #公共サービス #労働法

「民間委託業務なら労組法上の労働者として団結権がある」という説明は法理論上は正しい。しかし、理論上の権利と現場での実効性は同じではない。
安全保障や治安維持に関わる職種で、その権利がどこまで現実に行使できるのかは別問題である。
権利の有無は条文が決める。しかし、その権利を実際に行使できるかどうかは職場の運用や雇用の物質的条件が決める。
だからこそ、実力組織の労働問題は法理論だけでは理解できない。理論と現実の両方を見る必要がある。

#労働法 #団結権 #労働組合 #雇用構造 #労働問題 #安全保障 #警察 #自衛隊 #社会構造 #労働基本権

軍隊や自衛隊、警察の業務は前線要員だけで成り立っているわけではない。補給・整備・施設管理・IT・事務など、多様な職種があり、直営公務員から間接雇用、民間委託まで多層的な労働構造が存在する。
実力組織の中核である自衛官や警察官、刑務官には団結権そのものが認められていない。一方、駐留軍等労働者や民間委託業務では労組法が適用され、組合活動が行われている。問題は「公務員か民間か」ではなく、雇用の多層性と労働基本権の乖離にある。
#労働問題 #自衛隊 #警察 #公務員 #雇用構造 #団結権 #労働基本権 #社会構造 #労働組合