準戦時の常態化は社会全体には大きなコストをもたらす。防衛費の増加、エネルギー価格上昇、サプライチェーンの冗長化、備蓄費用などである。
しかし同時に、この緊張状態から構造的利益を得る主体も存在する。軍需産業、安全保障関連企業、防衛官僚機構、軍事系シンクタンクなどだ。
近年は防衛テックがそこへ加わった。医療、物流、警察、軍事にまたがる「二重用途インフラ」は、平時と有事の境界が曖昧な世界で継続的需要を生み出す。
問うべきは個人の善悪ではなく、緊張状態を自己再生産する制度と市場の構造である。
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