制度が続く理由を「思想の共有」だけで説明すると議論は循環する。
「組合が存続しているのは思想があるから」 「思想があるから組合が存続する」
では何も説明していない。
制度を支えるのはまず物質的条件だ。雇用の安定、賃金、昇進ルート、代替職の有無。思想や帰属意識はその上に形成される。
制度を根本から否定する組織が存続しにくいのは、思想以前に、組織を支える基盤が制度の側にあるからではないか。

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「欧米には警察組合がある」という事実だけでは何も分からない。
米国では警察組合が強い団体交渉権を持ち自治体と対立するが、英国ではストライキは禁止。独仏でも公権力行使に関わる部分には強い制約がある。
共通しているのは、警察組合が制度外の反対運動ではなく、制度内部で処遇や労働条件を交渉する利益団体だということ。
見るべきは組合の有無ではない。どの法制度の下で、どのような交渉力を持つのかである。

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PFI刑務所では、収容や戒護は国の刑務官が担い、民間職員は警備補助や教育などを担当する。法的には民間職員にも団結権がある。
それでも、労使対立が表面化する例は多くない。
「争わない」のは意識の問題だろうか。
PFI事業は契約更新が発注者の評価に左右され、雇用も不安定になりやすい。採用段階で組織適応的な人材が選別される側面もある。
争えば失うものが大きい。その契約と雇用の構造こそが重要ではないか。

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「民間委託業務なら労組法上の労働者として団結権がある」という説明は法理論上は正しい。しかし、理論上の権利と現場での実効性は同じではない。
安全保障や治安維持に関わる職種で、その権利がどこまで現実に行使できるのかは別問題である。
権利の有無は条文が決める。しかし、その権利を実際に行使できるかどうかは職場の運用や雇用の物質的条件が決める。
だからこそ、実力組織の労働問題は法理論だけでは理解できない。理論と現実の両方を見る必要がある。

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軍隊や自衛隊、警察の業務は前線要員だけで成り立っているわけではない。補給・整備・施設管理・IT・事務など、多様な職種があり、直営公務員から間接雇用、民間委託まで多層的な労働構造が存在する。
実力組織の中核である自衛官や警察官、刑務官には団結権そのものが認められていない。一方、駐留軍等労働者や民間委託業務では労組法が適用され、組合活動が行われている。問題は「公務員か民間か」ではなく、雇用の多層性と労働基本権の乖離にある。
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