軍隊や自衛隊、警察の業務は前線要員だけで成り立っているわけではない。補給・整備・施設管理・IT・事務など、多様な職種があり、直営公務員から間接雇用、民間委託まで多層的な労働構造が存在する。
実力組織の中核である自衛官や警察官、刑務官には団結権そのものが認められていない。一方、駐留軍等労働者や民間委託業務では労組法が適用され、組合活動が行われている。問題は「公務員か民間か」ではなく、雇用の多層性と労働基本権の乖離にある。
#労働問題 #自衛隊 #警察 #公務員 #雇用構造 #団結権 #労働基本権 #社会構造 #労働組合
