米国は、店頭にも並ぶ生鮮ジャガイモの輸入解禁を日本に求め続けている。北海道では、ジャガイモシロシストセンチュウの発生から11年を経ても、防除と作付け制限が続く。
害虫が侵入したとき、その負担を負うのは産地だ。政府は「輸入しない」という判断も選択肢に置いているのか。鈴木宣弘教授が指摘する米国からの圧力と、今後の検疫協議を踏まえ、食の主権を考えた。
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いま米国が、生鮮ジャガイモのスーパー、飲食店、家庭へと一般流通させることを求めている。
病害虫が侵入した場合、防除や作付禁止だけでなく、農地そのものが壊滅す恐れがある。
問われているのは、ジャガイモ一個の値段ではない。全国の農地と、そこから続く仕事や地域経済を守れるかという問題だ。
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