米国は、店頭にも並ぶ生鮮ジャガイモの輸入解禁を日本に求め続けている。北海道では、ジャガイモシロシストセンチュウの発生から11年を経ても、防除と作付け制限が続く。
害虫が侵入したとき、その負担を負うのは産地だ。政府は「輸入しない」という判断も選択肢に置いているのか。鈴木宣弘教授が指摘する米国からの圧力と、今後の検疫協議を踏まえ、食の主権を考えた。
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