この問題については10月13日に衆議院第２議員会館で行われる院内集会でまとめて話す予定。参加費無料なので、ぜひご参加ください（オンライン併用）
申し込み： peatix.com/event/5172965
ラテンアメリカでもアフリカでも、そしてEUや米国でもこの問題は大きくなっており、年末には #StopUPOV のグローバルなキャンペーンが準備されつつあります。

#種苗法 #種子法 #重要品種法

国連人権理事会は、UPOV1991の強制を農民に対する人権侵害であると同時に地球規模の食料供給を自ら破壊する行為であると断じる勧告書を9月16日に発表した。すでに農民のタネの権利については国際人権規約（社会権規約）や国連小農及び地方で働く人の権利宣言等を通じて、国際的な人権規範・基準として確立されつつあり、このUPOV1991の強制はそれと両立しえず、先進国各国政府にこのような行為の即時中止や農民の種子システムの公的支援、「ゲノム編集」などの新技術作物の無秩序な市場放出を規制し、農民や消費者の自己決定権を守るための表示を国連人権理事会は求めている。
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　また、市場で流通・販売してよい種子を制限する法律（種子流通法）が制定されてしまえば、もはや農民のタネ、在来種は使えなくなる。結局、先進国企業などの企業のタネを使わざるを得なくされてしまう。
　農民のタネは先進国を除けば、世界の大多数の農業を支えている。しかし、このUPOV1991はその使用を排除し、先進国の種子企業による種子を押しつける条約として、現在、自由貿易協定を通じて、南の国々に押しつけられようとしている。この圧力をかけているのは日本やEU、米国である。
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　コロンビアではこの米の焼却事件に対して、全土の農民が怒り、全国の幹線道路を封鎖し、学生もその農民の闘いに参加して、全国レベルの騒動となり、政府に行政規則を緩和させるに至った。コロンビア最高裁判所はUPOV1991への加盟を違憲・無効とする歴史的判決を2012年に出している。つまりタネの権利は全社会的な課題となった。
　このようなことがアジアでも起きようとしている。
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コロンビアは米国との自由貿易協定を受けて、種子流通・品質管理法にあたる行政規則970号を2010年に出す。これはUPOV1991加盟に向けた国内手続きだ。2013年、この決議によって、これまで何の問題もなく行われてきた農民の栽培したお米約70トンが違法種子として政府によって摘発・押収・焼却される事件が発生した。登録された種子以外の栽培は禁止とされ、それに従わなかった違法行為とされた。
日本ではここまで強要はない（少なくとも現在は）。しかし、南の国ではそうではない。だからUPOV1991が植民地主義的条約だと言わざるを得ないのだ。
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　具体的には民間企業が作った国際条約UPOV1991の批准と、それに伴う種苗関連法の改正の強制によって農民の権利を奪うというものである。日本では種苗法が変わってもあまり変わりない、と考える人がいるかもしれない。しかし、UPOV1991は平等な条約ではない。北の富める国にはその実施において基準よりも緩い運用が可能だが、南の国には厳しい実施が求められるという、きわめて「植民地主義的」性格を持っている。
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マスコミは伝えてくれないけれども、現在、タネをめぐり、世界で大きな論争と運動が生まれている。なぜなら、農民のタネを奪い、企業のタネを買うことを強制する各国政府と企業の動きとそれに抗する市民の動きが世界中で激しくなっているからだ。農民運動側の動きは国連人権理事会を動かし、国際的な大きなテーマとならざるをえなくなった。そして日本はその中で人権侵害の中心国として名指しされる可能性がある。
続↓
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