文化庁は、2026年熊本地震で被災した国指定文化財3件の復旧に、1000万円の寄付を募っている。
しかし、これは一度限りの災害支援ではない。文化庁はクラウドファンディングを、文化財保護の継続的な資金調達手段として組み込もうとしている。
市民が文化財の保存に参加することと、公費で賄う範囲が曖昧なまま、その不足を市民の善意で埋めることは同じではない。
国・自治体・所有者・寄付者は、それぞれ何をどこまで負担するのか。行政の責任と市民の善意の境界は、どこにあるのか。
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