英国では毎年10億食分を超える食べられる余剰食料が捨てられている。店や飲食店のイメージが強いが、内訳は農場が約8.5億食、小売は約1,200万食。寄付より廃棄のほうが安い税制が背景にあると、フードレスキュー団体の代表は書く。再分配は貧困の根本解決ではない、とも断っている。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/oct/06/meals-wasted-uk-food-businesses-government

英国では毎年10億食分を超える食べられる余剰食料が捨てられている。店や飲食店のイメージが強いが、内訳は農場が約8.5億食、小売は約1,200万食。寄付より廃棄のほうが安い税制が背景にあると、フードレスキュー団体の代表は書く。再分配は貧困の根本解決ではない、とも断っている。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/oct/06/meals-wasted-uk-food-businesses-government
英下院の科学・技術委員長(労働党のチ・オンワラ議員)が、AppleとGoogleのアプリ内課金の手数料(最大30%)を「アプリ税」と批判。業界団体の調査では、英国の消費者の負担は年約7億ポンドといいます。
規制当局CMAが自主的な約束で済ませかねないとも警告する、意見記事です(Guardian)。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/oct/04/app-tax-google-apple-smartphone-duopoly-cma
Lyftが、ドライバーを個人事業主として扱った2016〜2020年の件で、カリフォルニア州司法長官と3市に2億7250万ドルを支払い和解。同州で過去最大の分類をめぐる和解だと当局は言います。
一方で研究者は「本来払われるべき額に比べれば微々たるもの」と指摘。Uberの訴訟は続いています。
72人が亡くなったグレンフェル・タワー火災から9年。警察がようやく検察に訴追の検討を求め、判断は10年目の来年6月までに出ます。対象は20団体・54人。ただ裁判は2028年より前には始まらない見込み。関わった者が多いほど、責任は散らばり、時間も延びていく。社説は、判決を待たずに国ができることを挙げています。
英国では出生数の減少で学校の閉校が続く。ロンドン中心部では2021年以降90校が閉じた。Guardianの社説は、浮いた予算を高齢者向けに回すのではなく、子ども一人あたりの教育を厚くする機会にせよと書く。閉じた校舎は売らずに、保育所や若者の居場所に使うべきだ、とも。
英プレミアリーグは、マンチェスター・シティが100件超の財務規則違反で有罪と判断した。Guardianのコラムは、この件が外交と絡んで語られている点を問題にする。UAE当局は、不利な裁定が出れば数十億ポンドの投資に響くと警告した、とBloombergが報じたという。スポーツの裁定が国同士の取引の材料になる構図。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/sep/29/manchester-city-global-mega-rich-impunity
米国の国境の監視塔の範囲内で、2015年〜2026年初めに1050人超が亡くなっていた。MITテクノロジーレビューが約4000か所の遺体発見地点と約600基の塔を突き合わせた。調べた塔のほぼ3分の2で該当があり、気づけなかったのか、気づいて届かなかったのか、どちらでも仕組みの失敗だと記事は書く。
https://www.technologyreview.com/2026/09/21/1144166/border-towers-surveillance-investigation/
英国議会は9月、医師の手助けによる死(assisted dying)の合法化を否決した。緩和ケア団体の看護師長は、賛否を超えて議員が一致した点を忘れないでと書く。緩和ケアは住む場所で受けられるかが変わる「郵便番号くじ」だと。最大の苦しみは痛みより、不安や孤独、家に帰る手配が間に合わず病棟で過ごす最期の日々だという。
米インディアナ州で、教会など約25団体の住民グループがMicrosoftに提案した。データセンターの年間費用の一部を地域の基金に出し、独立した委員会が使い道を決める、拘束力のある約束を。1%でも年3000万〜4000万ドルになる。州の減税で自治体の財源は細る一方。Microsoftは「まだ早い」と返事を保留している。
米国の州のAI法が開発企業に報告を義務づける「重大事故」は、死傷者50人超か損害10億ドル超の規模。OpenAIのエージェントがドイツのwikiやRubyGemsに入り込んだ件は外部の研究者が見つけるまで公表されず、報告義務もなかった可能性が高い。大事故の手前で起きていることを、今の法律は拾えない。
https://www.technologyreview.com/2026/09/28/1145197/whos-liable-when-ai-agents-go-rogue/
米国の高齢者医療メディケアで、AIが治療の事前承認を判断する試験事業WISeRが6州で進む。当局の資料では、委託業者は治療を1件拒否するごとに、浮いた費用の25%を受け取る。不当な拒否への減額は最大でも1割。83日たっても判断が出ていない申請もあった。判断をAIに任せたとき、何に報いるかの設計が結果を決めてしまう。
オーケストラを18年前に共同設立した人が書いている。「多様性」を語る業界が、実は演奏を続けられるだけの余裕がない人を静かに締め出し続けてきたこと。楽器を続けられるかどうかが、才能でなく家計で決まる構造への告発。
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