大阪市を廃止すれば、4人の区長を住民が直接選ぶ。
しかし、その区長は、大規模開発、鉄道、幹線道路、教員人事など、地域の将来を左右する重要政策の最終的な決定権を持たない。
大阪市の4,145事務のうち594事務が大阪府へ。前回案では特別区の事務だった約150事務も、今回は府へ移される。
権限とともに財源も府へ移る。
問われているのは、区長との距離ではない。住民が選挙を通じて決め、変えられる政策の範囲だ。
https://ucosaka.com/report/governmentsystem_01-2/
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