同じ夢洲で、なぜこれほど条件が違うのか。
万博跡地42ヘクタールの売却予定価格は921億円。1平方メートルあたり約21万9千円になる。
一方、隣接するIRカジノ用地は、賃料算定の基礎価格が12万円だった。
しかも土地課題対策は、万博跡地では原則として事業者負担。IRカジノでは大阪市が最大788億円を負担する。
USJには、大阪経済への貢献や公益性を裁判所が認めても、賃料増額を求めて提訴した大阪市。なぜIRカジノには異なる態度をとるのか。
問われる行政の公平性。
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大阪市が大阪府へ無償譲渡した高校財産は、1400億円超。
移管から4年余りで、生野工業高校は閉校へ。泉尾・東淀工業高校も再編され、閉校後の財産は「売却することを基本」とされている。
市民の財産を誰が、どこまで処分できるのか。
市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-10
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