「商品お届けのため、お支払方法をご確認ください」の偽メール、見分けられますか?
警察庁が10/15に注意喚起。リンクは押さず、公式アプリかブックマークから開くのが対策です。記事に自衛チェックリストとクイズがあります。

「商品お届けのため、お支払方法をご確認ください」の偽メール、見分けられますか?
警察庁が10/15に注意喚起。リンクは押さず、公式アプリかブックマークから開くのが対策です。記事に自衛チェックリストとクイズがあります。
身に覚えのない入金があり、電話で「返して」と言われても、返金も転送もしない。お金に手をつけず、通帳やカードの番号で銀行へ連絡を。この手口自体の公的な注意喚起は未確認。警察庁が7/10に罰則化した「送金犯罪」との違いも整理。
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#ネット安全 #詐欺対策
SNS広告の「無料体験」、見分けられますか?
国民生活センターが10月7日に公表した事例では、体験後に約2時間勧誘され「今日だけ」で契約した人がいます。相談は2025年度に1,457件。その場でサインせず、総額と解約条件を確認を。
【まとめ】ネット安全(10/5〜10/10)。今週の5つの手口は、止まる場所が1つずつ。「1を押して」は切る、広告の購入ボタンから買わない、保証金は払わない、先に送金しない。Zammadの修正版7.2.2(10/8)の続報も。クイズ4問付き。
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#ネット安全 #詐欺対策
SNSで「チケット譲ります」「定価で譲ります」と言われても、先に送金しないで。国民生活センターが10月6日に公表した事例では、決済アプリの警告が出ても約2万円を送って連絡が取れなくなりました。公式の販売サイトで買う、転売が禁止されていないか確認する、困ったら188。
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#ネット安全
「会員登録すれば素敵な女性を紹介します」と登録料を求め、次に「保証金」を重ねる交際あっせん詐欺。警察庁の令和8年8月末の暫定値では452件(+73.2%)・14.7億円(+83.2%)。警察庁は「『保証金が必要』は詐欺」と案内しています。記事に流れ図と自衛チェック、クイズがあります。
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#ネット安全
情報漏えいのお知らせが届いたら、まず何を見る?
大和証券とシチズン時計が、同じ委託先から顧客情報が漏れた可能性を発表。漏れた情報は戻りませんが、何が漏れたかで今日の動きは変わります。
「代引きなら安心」とは限りません。消費者庁は9月3日、SNS広告で田中貴金属・ミキモトをかたる偽サイトを注意喚起しました。支払いは代引きのみで、届いた金貨は検査で銅7割・鉄2割でした。払う前に止める目印と、払ったあとの相談先(188)を整理しています。
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#ネット安全
会社のパソコンに電話で入り込まれる手口の記事です。IPAの企業向け窓口でサポート詐欺は4〜6月に68件。事例では「1を押して」から遠隔操作に至りましたが、電話を保留にして電源を落とした同僚が止めました。
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#ネット安全
「お近くのATMで手続きできます」と言われたら、そこで切っていい話です。
警察庁は「ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません」と明記しています。昨日公表された令和8年8月末の暫定値では、還付金詐欺の認知件数は2,058件で10.0%減った一方、被害額は46.5億円で7.2%増えました。記事に手口の流れ図と自衛チェックリスト、クイズがあります。
「税務署からのお知らせ」というメール、本文にリンクがありませんか?
フィッシング対策協議会が2026年9月30日、国税庁をかたってAndroid用の不正アプリを入れさせるメールの緊急情報を出しました(同日10時時点で配信継続中)。国税庁によると、本物のメールの送信元は [email protected] だけで、原則として本文にURLを書きません。「e-Taxアプリ」という名前のスマホアプリは存在しません。
SNS型投資詐欺で最初に接触してくる場所は、Instagram 23.8%、X 11.5%、LINE 10.7%、TikTok 9.4%…とバラけていて、警察庁自身が「多様化が認められる」と書いています。
ところが被害の時点で使われていた連絡手段は、LINEが96.0%(被害額では97.9%)。入口は何十通りもあるのに、出口はほぼ1本です。
特殊詐欺の「振込型」の被害額1,033.4億円のうち、72.2%がネットバンキング経由でした。SNS型投資詐欺だけ見ると79.8%です(警察庁・令和8年上半期の暫定値)。
ATMや窓口へは出かける必要があり、上半期は店員や金融機関職員の声掛け等で9,685件が防止されています。ネットバンキングにはその工程がありません。
ビデオ通話で顔を見せられても、本物の証拠にはなりません。
警察庁が9月に公表した報告書に、AIで顔を生成して警察官になりすました特殊詐欺の検挙事例が載りました。
警察を名乗る相手が口座の話をしたら、切って #9110 にかけ直してください。
今日は敬老の日。「親はネットをやらないから大丈夫」は、親が65〜69歳ならむしろ逆かもしれません。
9/16公表の国民生活センター資料では、通信販売の相談割合が最も高いのは65〜69歳でした。
身に覚えのない請求への対処をまとめました。
今週の6つの手口に共通していたのは「入り口」でした。
投票DM、警察を名乗る電話、お試し広告、SNSからの講座勧誘、アプリの導入案内、実在ブランドのメール。どれも相手が用意した入り口です。見分けるより、自分が起点の経路に置き換える。
差出人のドメインが本物でも、見分けられません
フィッシング対策協議会が9/18に公表。8月の報告は82,338件で前月比24.5%増。Amazon・Apple・ANAなど上位5ブランドで約7割です。
【身に覚えのない送金】決済アプリから勝手に送金される手口
警察庁が9月18日に公表。入り口はSNS広告・メール/SMSのリンク・SNSで知り合った相手の3つで、どれも最後は「アプリを入れて」です。
SNS広告の「AIで副業」から説明会に呼ばれたら
Web会議の場で契約しないでください。国民生活センターが9/16に注意喚起。相談は4か月で1,121件、Web会議勧誘の平均契約額は79万円。
申し込み方で解約の道が変わります。
「初回500円」のお試し、定期購入かどうか見分けられますか?
国民生活センターが9/16に公表した2025年度の集計では、定期購入の相談は65歳以上46,958件・65歳未満47,387件。件数で見れば若い世代のほうが多く、高齢者だけの話ではありません。
確認するのは確定ボタン前の画面1か所だけ。チェックリストとクイズを記事にまとめました。