> 問題が起きると、責任は寄与度ではなく追及可能性に従って配分される。上流や外部の強者は圏外に出て、末端の弱者に非難が集中する。自責の規範はその配分を道徳の言葉で正当化し、自己責任論はそれを他者に適用する技術として機能する。結果、非難の総量は膨れ上がるが帰責点はどこにも着地せず、改善可能な領域は検証されないまま残る。原因究明と非難を分離する制度がないかぎり、この構図は温存される。
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